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昔50円だったものが今100円になる仕組み

 話題が無いので珍説でも。

 昔「ガリガリ君」は30円だったと思うけど、
 今、ネットで調べたら70円だって。
 ガリガリ君自体は何も変わっていない。
 でも値段が上った。
 これはなぜなのか?

 中央銀行は、その国の(モノ・サービスの)生産量に応じて、
 お金を発行する。
 生産量よりも多くのお金を発行したら、インフレになる(物価が上がる)。
 お金が少なければデフレになる(物価が下がる)。
 中央銀行は物価を安定させるように、お金の量を調節する。

 で、お金の量が増えるとモノの値段も上がる。
 昔、ガリガリ君が30円のときは、日本の経済規模(生産量)がその程度だった。
 で、今は、その時よりも経済規模が大きくなって、
 その経済規模に釣り合うだけのお金が発行されているから、
 ガリガリ君の値段も上った。
 経済規模が大きくなると物価が上がる。
 物価が上ったのは、昔に比べて、お金の量が増えているから。
 お金の量が増えたのは、国の経済規模が大きくなったから。
 だから、ガリガリ君の値段が上ったことは、別に何も問題は無い。

 問題は何か?
 たとえば後進国Aがあったとする。
 この国では生産量が少ないから物価が低くて、
 ガリガリ君が30円で売られている、とする。
 この国の人が日本で働く。
 この人は30円もらえば本国でガリガリ君が買える。
 で、クソみたいな経営者は日本人も30円で働かせる。
 日本でガリガリ君は70円。
 30円ではガリガリ君が買えない。
 日本と後進国Aでは物価が違う(=経済規模が違う)。
 外国人労働者や外国産を輸入することによって、
 日本人労働者は昔よりも貧しくなっている。
 外国人労働者が経済奴隷になっているのではない。
 この人は本国に帰れば、十分すぎる財産になるのだから。
 経済奴隷になっているのは(搾取されているのは)、日本の労働者。

 ただ単にお金の量が増えただけだから、
 今の物価に合わせて、70円払うことはできるはず。
 でも差額の40円を経営者が搾取している。
 これがグローバル経済による搾取。

 とは言え、日本人労働者に70円を払うことはできないんでしょ?
 アメリカやヨーロッパが安い労働力である移民を入れているから、
 それとの価格競争で70円を払うことができない。

 根本的な問題は何か?
 アメリカはドルを刷りたい。
 そのドルは最終的にアメリカの株価を押し上げるから。
 (高橋洋一がアベノミクスの解説で、)
 (「お金を刷れば株価が上がる」と言っていたはず)
 最初から株を持っている富裕層の資産がさらに増える。
 だから、ドルを刷るために、貿易量を増やしたい。
 普通だったら関税を高くするところを、
 むしろ関税を撤廃して、貿易量を増やしている。
 グローバル経済の根本にあるのは貿易量を増やしたい、
 という富裕層の強欲。
 それがアメリカの世界秩序。

 単にアメリカがドルを刷りたいから、
 グローバル経済を推進してきただけで。
 このグローバル経済は必然的なものでもなく。
 意図的・人為的に作り上げたもので、
 自然に反しているから、ほころびが大きくなっていく。
 そろそろドルシステムは限界。

 まぁそういうことで、アメリカの世界秩序がダメ。
 そしてウクライナ紛争でロシアが勝つことで、
 アメリカの世界秩序が終わって、多極世界になる。
 グローバル経済も終わるだろう。

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今の日本は社会主義経済

 ↓『ブルームバーグ』金利オンリー、返済開始10年後で米地銀窮地-富裕層向け不動産ローン(2023年4月17日)
 米国の最富裕層が住む地域で、有利な条件の融資を提供する銀行があるとのうわさが、瞬く間に広がった。
 高額所得と申し分のない信用履歴を持つ不動産投資家と富裕層の住宅購入者は数年間、米中堅行ファースト・リパブリック・バンクから最低の金利で不動産ローンを借り入れることができた。さらに10年間は元本返済を開始する必要もなかった。
 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の金利低下局面で、マンハッタンとサンフランシスコのベイエリア、カリフォルニア州南部の各地で、他の銀行の経営幹部を含む多くの富裕層顧客が好条件に引き付けられた。借り手にとっては、より標準的な不動産ローンで資金調達した場合に比べ、投資や支出に充てる資金が手元に多く残った。
 ファースト・リパブリックは、旺盛な需要を背景に資産が4年で倍に増え、預金も急増した。だが今になって振り返ると、とてつもない間違いだったように思われる。
 混乱の決算シーズンを控え、今回の地方銀行危機により金融機関が水面下で保有する債券が主に焦点となった。預金流出の急増に伴い損失覚悟で債券の処分売りを余儀なくされたことも、シリコンバレー銀行(SVB)とシルバーゲート・キャピタルの先月の経営破綻につながった。
 しかし、今年入り時価総額の約90%を失ったファースト・リパブリックでは、そのような債券投資は問題の一角に過ぎない。多くの元本返済開始が何年も先になる低金利融資を大量に抱えており、その方がはるかに大きな難題だ。不動産ローンのパフォーマンスは良好だが、低金利と返済の先延ばしが価値を損なっている。
(略)


 破綻したファースト・リパブリック銀行について。
 4月17日の時点で噂になっていたんだ。

 最初から経営がおかしい感じがするが。
 シリコンバレー銀行と同様に、コロナ禍で金が集まった。

 ↓『ブルームバーグ』ファースト・リパブリック、金利オンリーローン制限も-存続賭け(2023年4月26日)
(略)
 米国の預金保険で保護される上限は1口座当たり最大25万ドルだが、ファースト・リパブリックは保険対象外の預金が全体に占める割合を減らすことも目指す。3月には幾つもの地銀で、保険のカバー範囲を超える預金を持つ顧客が破綻を恐れ、より規模の大きい金融機関に一斉に逃げ出した。


 顧客に富裕層が多い、というのも破綻の一因らしい。
 (保護されていない分の預金が逃げ出した)
 (銀行に現金が少なくなった)
 これも特殊な銀行という感じ。


 利上げで倒産が増えて失業率が上がる。
 利上げする意味があるのか?

 今の補助金バラマキは社会主義経済。
 社会主義経済はモラルハザードになる。
 (ソ連崩壊のときに、そんなことが言われていたでしょ?)

 普通に働いている人の給料を企業が搾取して。
 税収は増えるから、補助金バラマキ。
 そうすると公金チューチューが賢い生き方になる。
 普通に働くのがバカらしくなる。
 これは不正義。
 (マルクスの理屈では、ここから労働者が革命を起こす、らしいが)


 ↓『NHK』失業給付見直しへ 自己都合離職者の制限扱いが焦点に(2023年2月18日)
デジタルやグリーンといった成長産業などへの労働移動を促すため、政府は、自己都合で離職した人への失業給付のあり方を見直す方針です。自己都合で離職した後、原則2か月間受給できない制限措置の扱いが焦点となります。
職を離れた人が次の仕事を探す間の生活を支援する失業給付は、倒産や解雇など、会社の都合による離職の場合は7日間の待機期間を経て給付される一方、転職などの自己都合で離職した人は、短期間で就職と離職を重ねることで、繰り返し給付を受けるのを防ぐため原則2か月間受給できない「給付制限」の措置が設けられています。
岸田総理大臣は、先に、構造的な賃上げの実現には、グリーンやデジタルといった成長産業などへの労働移動を促す必要があるとして自己都合で離職した人への給付のあり方を6月までに見直す方針を明らかにしました。
政府内では、「給付制限」の措置がキャリアアップなどのための転職の妨げにもなっているとして撤廃を求める意見が出ていて、今後の見直しでは、制限措置の扱いが焦点となります。


 利上げが予定されている。
 利上げしたらゾンビ企業が淘汰される。
 ゾンビ企業とは、社会の役に立っていない会社。
 役に立っている会社で働く人は、給料が上がる。
 「天国と地獄」というか「最後の審判」というか、
 労働者の選別が始まる。
 上記記事は、それに対するセーフティネットに思える。


 ↓『ツイッター』kakuyokusyugi@kakuyokusyugi(2023年5月1日)
(略)
4/
国内の大手銀行もそれに備え、ようやく重い腰を上げた。
ATMを減らしてランニングコストを減らすため、ネットに切り替えて窓口業務を減らし人員を削減するため
一国民としては痛手だが、私が銀行家でも当然にそうする。
5/
もうUFJは解約するだなんだ言ってる人がいるが、
問題の大きさを理解してると、逆に人員整理などに備えない銀行は大丈夫なのかと思ってしまう。
(略)


 三菱UFJは、これから経済がどうなるか、分かっている感じがする。


 ↓『ツイッター』kakuyokusyugi@kakuyokusyugi(2023年5月1日)
(略)
7/
リスク要因をみると、今のフェーズはとにかく中小銀行を守ることが重要。
そのために金利を上げるなんて禁忌。
2023年4月28日の会見で植田日銀総裁はその辺を丁寧に丁寧に、オブラートに包んで説明していた。
(略)


 利上げの時期はともかく、
 利上げ自体は既定路線、だと思う。
 そうすると、銀行多すぎ問題になる、はず。


 ↓『ツイッター』まめつぶ@0mame_mametsubu(2023年5月1日)
もしかして政府の方々気づいていらっしゃらないかもしれないから改めて言っておくけど、お給料から引く税金を下げれば、勤める企業の大小に関わらず、みーんな手取りが増えるんだよ!
すごいね!やるしかないね!やろうね!やる以外の選択肢がないね!やってみるっきゃないね!やらない理由がないね!


 この先の利上げで税収が減るのに、
 税金下げるという選択肢は無いだろう。


 ↓『ツイッター』kakuyokusyugi@kakuyokusyugi(2023年5月2日)
(略)
10/
人材不足で製品が作れないとなれば、労働者の希少価値は上がり、待遇が上がるので、デフレの世の中では願ったりかなったりだ。
もちろん急激な変化は経済が余計に痛むのでよくないが、ある程度は仕方がない話。
11/
外国人が入ってこないなら、賃金を上げたりして雇用を改善させ、日本人をもっと雇えばいい。
うまく価格転嫁できずに、製品が価格競争に負けて日本に必要な産業まで壊滅するようなら、それは自由貿易や関税の問題。政治の問題。
(略)
13/
話は変わるが、「労働者の賃金は上げろ」と表では言っておきながら、移民政策で労働者の待遇を悪くしているのはどこの政党だろうか。
国家を解体し、内部から国を売ろうとしているのはどこの政党だろうか。
安倍管岸田の時代にそれが加速していったのは間違いない事実である。


 世界秩序がこうだから、しょうがないんじゃないの?
 今のグローバル経済に最適化してのコレ。
 世界秩序を変えなければならないが、日本にそんな能力は無い。
 (それをやろうとしたら、日本が滅ぼされる)
 そしてウクライナ紛争でロシアが勝つことで、
 この世界秩序は終わる。


 ↓『スプートニク』米財務省、早ければ6月1日にも債務不履行に陥る可能性を警告(2023年5月2日)
ジャネット・イエレン米財務長官は1日、議会に宛てた書簡の中で、議会が債務上限を引き上げなかった場合、早ければ6月1日に政府の債務支払いを完全履行できなくなる可能性があると警告した。
(略)
米下院は先週、債務上限を1.5兆ドル(206兆円超)引き上げる一方で、政府支出を4.5兆ドル(619兆円) 以上削減する共和党の法案を可決した。
バイデン政権は、依然として議会に無条件で債務上限額の拡大を要求しており、そうでなければ早ければ夏にも米国は債務不履行に陥ると警告している。バイデン大統領は、債務上限をめぐるケビン・マッカーシー下院議長との交渉を拒否し、これまでのように自動的に引き上げられるようにすることを求めている。


 アメリカのデフォルトは無いが。
 政府支出の削減があるか、気になっている。
 アメリカ政府から金をもらっているらしいGoogleに影響あるのか?とか、
 各国への工作資金はどうなるのか?とか。


 ↓『NHK』米FRB 2日から金融政策決定会合 利上げに踏み切る見方強まる(2023年5月1日)
アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、2日から金融政策を決める会合を開きます。インフレを抑え込むため利上げに踏み切るという見方が強まる一方、次回6月の会合では、利上げしないことを示唆するのかが焦点となっています。
FRBは、記録的なインフレを抑えこむため、去年3月にゼロ金利政策を解除して以降、これまでに9回連続で利上げを決めています。
(略)
このため市場では、FRBが2日と3日に開く金融政策を決める会合で、0.25%の利上げに踏み切るという見方が強まっています。
一方、アメリカ経済は、ことし後半から景気後退に陥るとみられるほか、金融不安によって銀行による融資が一段と絞り込まれる可能性があります。
このため、次回6月の会合では、FRBが利上げしないことを示唆するのかが焦点となっています。
会合後の記者会見でパウエル議長が今後の金利水準などについて、どのような発言をするか注目されます。


 利上げするらしい。
 エミン・ユルマズは「5月の利上げは無い」と言っていたが。←チクチク刺しておく。
 6月の利上げがどうなるのか?
 結局、ドルの需要と供給の話で。
 世界がドル離れになると、アメリカがインフレになる。
 とは言え、アメリカが破綻しないように各国が協調するだろうし。


 ↓『ロイター』米ファースト・リパブリック銀が破綻:識者はこうみる(2023年5月1日)
[東京 1日 ロイター] - 米カリフォルニア州金融当局は1日、経営不振の中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクを公的管理下に置き、資産をJPモルガン・チェース銀行に売却すると発表した。米銀の破綻はシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行に続くもので、過去約2カ月で3行目となる。
(略)


 ファースト・リパブリック銀行ってどんなの?
 と思って調べたが、よく分からなかった。
 シリコンバレー銀行はスタートアップ企業。
 シグネチャー銀行は暗号資産(仮想通貨)。
 顧客が良くないから破綻しても、
 「まぁそんなもんかな」と思っていたが。
 アメリカの銀行の破綻は限定的なものだと思っている。


 ↓『ツイッター』tobimono2@tobimono2(2023年5月2日)
ヘアスタイルを変えたカリーヌ・ジャンピエール
「これ以上銀行が倒産することはないだろう、確信している」。

財務長官はデフォルトの可能性さえ言っているのに。


 銀行の倒産と米国債のデフォルトは違う話だと思う。

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日銀の金融政策決定会合

 ネタがない。

 ↓『NHK』日銀 植田総裁初の決定会合 大規模な金融緩和策 維持を決定(2023年4月28日)
日銀は、植田総裁のもとで初めてとなる金融政策決定会合を開き、今の枠組みでの大規模な金融緩和策を維持することを決めました。また、1990年代後半以降の金融緩和策について、1年から1年半程度をかけて多角的にレビューを行うことを決めました。
(略)
また、金融政策を縮小する出口政策に関連し、日銀の25年間の金融緩和策をレビューする1年から1年半の間に正常化を始める可能性もゼロではないという認識を示しました。
その上で、「正常化を始めるプロセスがどんどん後ろずれしていく可能性もまたゼロではない。2年後3年後4年後ということになる可能性も残念だがありえる」と述べました。
(略)


 利上げの時期が気になっていて。
 「1年から1年半の間に正常化を始める可能性もゼロではない」
 「2年後3年後4年後ということになる可能性も残念だがありえる」
 何も分からない。

 私は、「来年かな?」と思っていたんだけど。
 まぁ、利上げの前に政府が環境を整える必要があるが。
 (利上げしたら税収が減ると思う)

 岸田政権は、私が考える経済政策とだいたい同じだから、
 (まぁ私はデータを持っていないから、)
 (政府のほうが正しいんだろうけど)
 私は支持している。

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アトキンソン批判

 ↓『TASS』(グーグル翻訳)読売:日本の与党、ウクライナへのミサイルと防空システムの供給を提案(2023/4/26)
(略)
東京、4月26日。/TASS/. 日本の与党自由民主党(LDP)の軍事ロビーは、ウクライナにミサイルと防空システムを提供する可能性を検討することを提案している。これは水曜日に読売新聞によって報告され、国外への武器の供給に関する国の現在の制限を修正するために前日から始まった協議について知らせた.
(略)
同時に、日本の地上軍の司令部は、2029年度までに廃止されることになっているMLRS(複数発射ロケットシステム)複数発射ロケットシステムをウクライナに供給することを申し出た。国の政策が紛争地域への武器の輸出を禁止しているため、この問題について決定は下されていない、と日本経済新聞は報じた。
(略)


 以前、私は「ウクライナにパトリオットを供与するのでは?」と思っていたが。
 あまりに話が進まなくて。
 どうなるんだろ?


 ↓『ツイッター』shinshinohara@ShinShinohara(2023年4月25日)
大企業に任せてしまえば農業は効率化する、という意見は根強い。それに関連して、興味深い話を聞いた。
栗和菓子屋さん。農家が高齢化し管理できなくなった栗園を引き受け、社員が栽培管理。しかし、条件のよい栗園以外は頼まれても断るようになったという。理由は人件費。
企業が農業をする場合、最低賃金以上を保証しなければならない。しかしそうすると、農家が作る栗より高くなってしまう。なぜそうなってしまうのか。農家は自分の人件費のことを考慮しないで安く売っているから。つまり、今の農産物価格は農家の自己犠牲のおかげで安く済んでいる。


 農産物(や卵や牛乳)の値上げは、日本にとって良いこと。
 しかし、値上げすると外国産に負けてしまう。
 だから、グローバル経済は終わりにして、世界は分断されなければならない。
 世界を分断することで、給料が上がる。
 給料が上がるから、日本産の農産物でも問題なくなる。
 輸入は日本国内で生産できないものに限るべき。
 または、関税を高く設定して輸入を制限する。
 これが当たり前の貿易。


 BSフジ『プライムニュース』のデービッド・アトキンソン。
 ドルを刷れるアメリカと比べてどうする。
 そのドルが収縮していくから、アメリカはこれから大変になるのに。
 まず世界が分断しなければ(グローバル経済が終わらなければ)、
 日本経済はどうにもならない。
 グローバル経済の終了なしに外国の真似をしても、
 外国と同じように、経済格差や移民問題がひどくなるだけ。
 アトキンソンの主張は、日本企業を外国人経営者に乗っ取らせろ?
 アトキンソンが言う「イノベーション」とかって、そういう話だよね?
 日本人経営者批判だよね?
 たしかに日本人経営者はダメだろうけど、だからと言って、
 カルロス・ゴーンみたいな泥棒を経営者にしたらダメだろ?

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雑記

 「もう毎日更新しない」と決めたのに。
 なにか吹っ切れない。


 ↓『ツイッター』日経BOOKプラス@nikkeipub(2023年2月9日)
ドイツのメルケル政権下の16年間で域内の経済格差は開いた。メルケル政権下でのドイツ経済の強さは「シュレーダーの果実」を認めつつ冷静に評価されるべきだろう。『アフター・メルケル』(日本経済新聞出版)から一部を抜粋、再編集して解説する。

 そりゃ、ベルリンの壁を壊して「ワンワールド」にしたんだから、
 経済格差は開くだろう。
 東欧からの安い経済奴隷をドイツで働かせるから、
 安い労働力との競争になるドイツ人の生活は苦しくなるし、
 労働者の生活が苦しくなった分、搾取する側の資産は増えるから、
 経済格差が開くのは当たり前。
 (もしドイツがEUに加盟していなければ、ドイツ人労働者の給料はもっと良かったし、)
 (富裕層の資産はもっと少なかった)
 (ただし、EUに加盟していないドイツとEUの経済競争で、)
 (ドイツは負けていたかもしれない)


 ↓『ツイッター』桂@KeiLawyer(2023年4月17日)
アメリカの強さはドルをいくらでも刷れたことにあります。そこでドル離れ・米国債離れが進むと、アメリカは刷ったドルの分だけインフレに苦しむようになります。つまり、お金をいくらでも使える状態ではなくなるんです。ロシア中国はそこまで見据えて行動しているように見えます。恐ろしい話ですね。

 このドルに対する理解は正しい。

 ↓『ツイッター』桂@KeiLawyer(2023年4月17日)
結局、国際社会はヤクザの抗争のようなもので、大きな抗争に負けた日本は堅気に戻ってアメリカヤクザに用心棒を頼んでいるんです。ヤクザに戻る選択肢も中国ヤクザ等に鞍替えする選択肢も日本にはありますが、多くの日本人はアメリカヤクザに頼る現状の維持を戦後ずっと選んできたと思いますよ。

 多くの日本人がアメリカを選択している、というのもそのとおり。

 ただし、私はロシアが勝つと予想していて。
 ロシアが勝った場合どうなるのか、多くの日本人は理解していない。

 ↓『ツイッター』Kazuki Fujisawa@kazu_fujisawa(2023年4月17日)
終身雇用や年功序列にはいい点もいっぱいあるんですよ。経済のパイがどんどん拡大しているときは、これは大変に良かった。経済のパイが拡大せず、人口が減り、変化が激しい現代の環境では悲惨な仕組みってだけ。

 ↓『ツイッター』桂@KeiLawyer(2023年4月17日)
これは違っていて、終身雇用や年功序列は、本来的には保守的な価値観(=平たくいえば社畜であること)を求められる代わりに保障されていたもので、だからこそ成り立っていたものなんです。
でも、それがリベラル的無責任さ(=好き勝手にやるが責任は取らない)と結びついた結果、破綻したんです。


 これはKazuki Fujisawaのほうが正しい。
 経済は(桂が言うような)価値観では成り立っていない。
 (価値観でも経済は動くが、最終的には清算することになる)
 (自然は人間の「思い」とは無関係に成り立っているが、)
 (経済も(人間の活動ではあるが)、自然と同じ)
 (人間の「思い」とは無関係。経済は理系)

 冷戦が終わって「ワンワールド」になって、
 また中国との価格競争で、人件費を削って、
 デフレ社会で、社会主義的になって、
 人口減少で、日本経済のパイが縮小した。
 (マルクスが言うとおり、資本主義が行き過ぎると社会主義になる)
 (社会主義経済だから、補助金のバラマキ)
 終身雇用や年功序列を守ろうとすれば、
 非正規からの搾取がひどくなる。
 (ワンワールド(=グローバル経済)だから、商品価格を低くしなければならない)
 (そのために人件費の低い非正規や外国人労働者が使われる)
 (それは搾取)
 これは不正義。
 まぁ多極世界になるから、そこらへんの問題は緩和されると思うが。

 思考実験として。
 冷戦が続いていれば、終身雇用や年功序列は維持できたのか?
 おそらく無理だったと思う。

 多極世界において終身雇用や年功序列は維持できるのか?
 基本的には無理だと思うが。
 (終身雇用は可能だが、)
 (年功序列は成り立つのか?)
 日本がどの「極」に属するのかによって経済の体制も変わるだろうから、
 それが分かってからの話。

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