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平成経済を総括

 世界経済に影響を与えたのが、中国の改革開放とソ連の崩壊。
 労働者が増えて、供給過剰でデフレが基調になった。

 日本の対応は。
 デフレ基調だからバブル経済を潰した。
 デフレ下では借金の返済は困難になっていくから。

 ところが日本以外では。
 デフレなのに民間が借金して消費しているんじゃないの?
 アメリカも中国も韓国も。
 EUだってそうなんじゃないの?

 その借金による消費でデフレを回避している。
 しかし、デフレ下での借金は破綻するのが目に見えている。

 実は、世界経済がアホになっているんじゃないの?
 デフレの日本がおかしいのではなく。
 世界のほうが狂っているのでは?

 で、「アホはアホで制す」ということでアベノミクス。
 ほかに方法がない以上、ベターな選択なのか?

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ネタがないので経済

 禁酒17日目。
 今日はヤバかった。
 唐突に「もう飲んでいいんじゃね?」とか思った。

 なんか疲れているのと、書きやすいネタがない、というので、ブログ更新できなかった。
 そろそろなんか書いておこう。

 ↓『TheLibertyWeb』速報 トランプ政権の経済ブレーンが緊急提言 日本の消費増税に真っ向「反対」(2019.04.24)
今年10月に予定されている消費増税について、安倍晋三首相の側近でもある自民党の萩生田幹事長代行が「景況感次第で延期もあり得る」と言及し、波紋を呼んだ。
大阪12区、沖縄3区の衆院補欠選挙で2敗した自民党が、夏の参院選に向けて立て直しに動き始める中、3回目の「消費増税延期」というカードを切る可能性が指摘されている。その場合、衆参同日選挙が現実味を帯びる。
その決断を左右する大きな要素がトランプ米大統領の出方だ。日本から海外に輸出する場合、輸出企業は仕入れ時に支払った消費税の還付を受けるため、消費税がかからない。トランプ政権はこれが輸出企業への補助金にあたり、不公平だと批判してきた。4月に行われた日米貿易交渉でも、この問題が取り上げられたと報道されている。
トランプ政権の姿勢が厳しくなる中で、トランプ氏の経済ブレーンの一人で米連邦準備制度理事会(FRB)の理事候補でもあるスティーブ・ムーア氏はこのほど、本誌のインタビューに応じ、日本の消費税の10%への増税に反対する考えを表明した。


 へぇ、トランプ政権の経済ブレーンが幸福の科学のインタビューを受けるんだ。
 と、まず思った。

 アメリカが消費税増税を嫌がるのは分かる。
 日本製品がアメリカ市場で安売りされるということだから。
 そしてアメリカは消費税がないから日本市場で安売りできない。
 これが不公平だと。

 でも、それなら日本よりも消費税が高い国にも文句言ってくださいよ。

 ↓『産経新聞』「日銀も政府も対応間違えた」 麻生財務相が平成経済を総括(2019.4.23)
 麻生太郎財務相は23日、自身の平成最後となる閣議後記者会見を行い、平成経済を総括した。麻生氏は「当初は誰も経験したことのないデフレーションによる不況に遭遇し、日銀も政府も対応を間違えた」と分析。その上で、24年末に発足した第2次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって、「企業は史上空前の利益を出し、GDP(国内総生産)も史上最高、税収も史上最高を更新し、新たな時代に合った形になった」と述べた。

 中国の改革開放とソ連の崩壊で労働者が増えたから、供給過剰でデフレになる。
 でも、なんで日本だけデフレなのか?
 個人が借金しないから?
 借金してまでモノを買わないから、需要不足でインフレにならない。

 韓国の家計の借金は多いと聞くが。
 もし、これ以上借金ができなくなったら、日本と同様にデフレになるのだろうか?

 で。
 世界的に供給過剰だった。
 EUはどんどん東欧に拡大して、デフレが進行した。
 そういうときって、日本もどんどんお金を刷って、ゾンビ企業を延命させたほうがいいの?
 まじめにゾンビ企業を整理したら、そこに世界的な供給過剰が入り込んでくるから。

 んー?
 まあ、「この道しかない」のかなあ、なんて。
 なんとか納得しようとしているのだが。

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現代金融理論

 ↓『JIJI.COM』日本の消費増税「デフレ招く」=財政赤字膨張にひるむな-異端の米教授(2019年04月21日)
 政府が借金を膨らますのは善-。常識を覆す経済理論、現代金融理論(MMT)が米国で論争を巻き起こしている。旗振り役であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授(49)はインタビューに応じ、国民を犠牲にしてまで財政再建を図るのは間違いで、豊かな生活の実現へ財政赤字拡大にひるむなと説いた。その上で、日本の消費税増税は「デフレ圧力をもたらし誤りだ」と警鐘を鳴らした。
 ケルトン教授は「失業は経済的な無駄で、社会的な害」とし、「MMTの目的は(国が)潜在成長力を発揮できるようにすることにある」と強調。政府が完全雇用を保障するために「大胆な財政拡大策」が必要と説明した。雇用拡大で経済成長が実現し、政府が借金を増やしても問題ないと訴えた。
 巨額の財政赤字を抱える日本は、10月に消費税率を引き上げる。ケルトン教授は「ギリシャは財政再建を図ったために経済を崩壊させた」と指摘。「政府が国民や経済より、財政均衡を優先するのは非常に不幸だ」と嘆き、「日本は財政均衡ではなく(失業や貧富格差などを含む)経済問題の改善に取り組むべきだ」と提言した。
 MMTは、通貨発行権を持つ政府は発行額の制約を受けないとの立場。ハイパーインフレを招くと主流派の経済学者から「異端」扱いされている。ケルトン教授は需要に対し供給が少な過ぎることがインフレの原因とした上で、MMTは完全雇用により経済の供給能力を高めると説明した。ハイパーインフレに見舞われたアルゼンチンは、クーデターや外貨建て債務などが問題を引き起こした特殊ケースだと位置付けた。


 ケルトンの言っていることは矛盾している。

 「消費増税はデフレを招くからダメ」と言いつつ。
 「MMTは、完全雇用により経済の供給能力を高める」と言う。

 MMTによって供給能力が高まったらデフレになるじゃん。
 デフレはダメなんでしょ?

 ただし、主流派の経済学者が言うように。
 「MMTはハイパーインフレを招く」というのも間違いだろう。
 供給能力が高められるからデフレになる。
 だから、ケルトンが言うように「財政赤字で破綻はしない」。

 バラマキのメリットは、完全雇用。
 デメリットは、デフレによる生活破綻。

 私としては。
 続けると弊害もあるし、続けた分だけ、やめたときのダメージも大きくなる。
 だから、MMTはオススメできない。

 でも「やめたときのダメージ」と言うけど、それがどんなものかイメージできていない。
 それがハイパーインフレ?

 主流派経済学者の「MMTはハイパーインフレを招く」というのが、
 「MMTは続けられない。MMTをやめたときにハイパーインフレになる」
 というのなら同意できるかも。

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ハイパーインフレーション

 ハイパーインフレって結局は、需要と供給の問題だと思う。
 供給能力が破綻したら、数少ない商品をみんなで取り合うから、モノの値段が上がる。

 ↓『ウィキペディア』ハイパーインフレーション・ドイツ
ルール工業地帯の供給能力を失ったために、空前のハイパーインフレが発生した。

 ↓『ウィキペディア』ハイパーインフレーション・ジンバブエ
国内の白人農家を国外へ追い出したその結果、自国の主産業であった農家が崩壊、さらに旱魃が追い討ちをかけ、国内で極度の物不足が発生した。

 最近のベネズエラのケースは。
 経済制裁によって医薬品などが輸入できなくなったからだと思う。

 で、問題は、お金を刷り続けるとハイパーインフレになるのか?

 私は、投機家の空売りを疑う。
 お金の量を増やしすぎると、空売りに使える「弾」も増える。
 空売りによって通貨が暴落すると、輸入品が高くなる。
 その通貨での取引が嫌われると、ハイパーインフレになると思う。

 でも、これもベネズエラと同じで、輸入が制限されたことによる供給の減少。
 結局は需給の問題。

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MMTはブードゥー経済学

 ↓『ロイター』アングル:「財政赤字は悪くない」、大統領選にらみ米国で経済学論争(2019年3月8日)
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏とローレンス・サマーズ元米財務長官は過去3週間、ツイッターやテレビ、新聞のコラム欄を活用して、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授に反論を重ねてきた。
ケルトン教授は、政府予算や財政赤字は完全雇用やインフレを実現するために積極利用すべしという「現代金融理論(MMT)」の強固な提唱者で、2016年の前回大統領選ではバーニー・サンダース上院議員の顧問を務めた。
ケルトン氏の主張に対し、クルーグマン氏は「支離滅裂」と一蹴し、サマーズ氏はワシントン・ポストのコラムで新たな「ブードゥー経済学(魔術のようで理論的に怪しいとの意味)だ」と批判した。


 現代金融理論(モダン・マネタリー・セオリー)は、ブードゥーだと思う。
 私が言う「ブードゥー」は、サマーズとは違って「ゾンビ企業を延命させている」という意味。

 でも、経済破綻はしないんじゃないの?
 経済的な不公平が大きくなり、生活が困難になっていくだけで。

 ケルトンは破綻する可能性もあると言うが、私はないと思う。
 それは社会的には(国家としては)という意味で、個人個人の生活破綻は増えていくと思う。

 ブードゥーをやめたときが問題。
 その問題は、ブードゥーを続けるほど大きくなる。
 「それはバブルなのか?」というと、ちょっと違う。
 ブードゥーをやめたら破滅するんだから続ければいい、というのは一理ある。

 ただ、団塊の世代をかかえる日本においては、その世代がお亡くなりになるまでのブードゥーはしょうがない気もする。
 団塊の世代は70歳ぐらい。
 政府はいつまでブードゥーを続けるつもりなのか?という問題。

 現代では「人口問題は戦争で解決する」という古来の方法はできなくなった。
 それに代わるものとしてブードゥー経済学。
 社会実験として一つの知見を得ることができるかも。

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