最近、「ウクライナ侵攻」の記事を書いていないが。
あまり情勢に変化がなくて記事にしにくくて。
同じ話の繰り返しになる。
ウクライナ軍がハリコフ州を奪還したが。
ウクライナとしては、この奪還によって、西側諸国からもっと多くの支援を引き出すつもりだろうけど。
それでもロシアの勝利は揺るがない。
（ハリコフ奪還でも私は立場を変えていない、という表明）
↓『スプートニク』ウクライナ支援は衝突への参加を意味しない＝NATO事務総長（2022年9月28日）
北大西洋条約機構（NATO）はウクライナ危機の当事者ではなく、ウクライナ支援は衝突への参加を意味しない。NATOのイェンス・ストルテンベルク事務総長が欧州委員会の会合「社会主義者と民主主義者のプログレッシブな同盟」に参加した中で表明した。
ストルテンベルク事務総長は、NATOとその同盟国は紛争の当事国ではないとし、ウクライナ支援を継続するものの、NATOの陸軍、及び空軍がこれに参加することはないとした。またウクライナ支援は紛争の当事者になることを意味しないとした。
（略） 本当にＮＡＴＯの参戦はないの？
私は、そのうち参戦すると思っていたんだけど。
ＮＡＴＯ参戦がなければ、ウクライナが勝つ可能性はないじゃん？
ＮＡＴＯの参戦がなくても、ゼレンスキーはウクライナが勝つと思ってんの？
ゼレンスキーの頭の中が分からない。
（というか、ゼレンスキーが勝利を確信しているから、）
（それを可能にするのはＮＡＴＯの参戦以外にない、と思ったんだけど）
それとも、ロシア国内で政変があってプーチン失脚、というシナリオ？
それもないんじゃないの？
あと、冬にどういう状況になるのか、ぜんぜん分からない。
停戦しないの？
↓『スプートニク』スウェーデンとフィンランド、今年の12月末までにNATOに加盟する可能性がある＝ポリティコ紙（2022年9月23日）
フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟プロセスは、今年12月末までに完了する可能性がある。ダグラス・ヒッキー在ヘルシンキ米国大使が表明した。ポリティコ紙が報じた。
現在、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟に関する議定書は、同盟30か国のうち27か国によって批准されており、これまでのところ、ハンガリー、スロバキア、トルコは批准していない。
（略） このスウェーデンとフィンランドも、何かの仕掛けな感じがするんだけど。
↓『ミリタリーレビュー』キシナウの抗議者たちは大統領官邸の非常線を突破しようとしている（2022年9月25日）
モルドバの首都の状況は極限までエスカレートしています。 2022年春の終わりから続いている当局の政策に対する抗議は、モルドバにとって真に記録破りの規模を獲得しました。 何万人もの抗議者がキシナウの中心部に行き、大統領と国の政府の政策に対する不満を表明した。 抗議者によって作成された、テント都市が街に現れました。
（略） モルドバも何か動きがありそう。
↓『スプートニク』トルコの上海協力機構加盟、NATO脱退が必要＝露外務省（2022年9月20日）
ロシア外務省の上海協力機構（SCO）大統領特別代表を務めるバフチエル・ハキモフ氏は、トルコがSCOに加盟をするには北大西洋条約機構（NATO）を脱退すべきだとの考えを示した。
「我々には新加盟国の受け入れに関する原則がある。そのなかにはSCO加盟国に敵対的、または対抗するような活動、ブロックに参加しないという優先的課題が含まれる」
ハキモフ氏はこのように述べ、トルコが加盟しているNATOはロシアを「第1の敵」としていると指摘。トルコのSCO加盟にはNATO脱退が条件になると示唆した。一方、トルコがSCO加盟申請した場合、「注意深く検討を進めるが、現在のところ申請はない」という。
（略） トルコはどういう立場なのか？
↓『マスコミに載らない海外記事』ギリシャ・トルコ間武力衝突の脅威増大（2022年9月23日）ウラジーミル・オディンツォフ
9月5日、ギリシャのニコス・デンディアス外務大臣は欧州連合外務・安全保障政策上級代表ジョセップ・ボレルとイェンス・ストルテンベルグNATO事務局長への手紙で、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領による「最近の一連の扇動的声明」に言及しトルコとの重大な紛争が迫りつつあると述べた。彼はアナドル通信の報道と、トルコが即刻の打撃を与えると、特に、アテネが両国間の領土問題が拡大するのを可能にすれば、ギリシャは大きな代償を払うことになると述べた述べたトルコ大統領声明に依拠している。
ここ数ヶ月、東地中海における紛争は非常に予想しがたい形で進展し始め、NATOがこれら二つの加盟国トルコとギリシャ間の矛盾を隠し、管理するのは益々困難になっている。何十年も続いている領土問題に、2020年に、この地域の石油とガス田の開発を巡る対立が加わった。アンカラ、アテネとキプロスが、地中海の地域を自国の排他的経済水域だと宣言した後の海での対決も同様だ。
（略） トルコとギリシャは海底資源で争っているらしい。
で、アメリカがギリシャ側についているから、
トルコはロシアに近づいて、アメリカに揺さぶりをかけている、みたいな。
↓『ミリタリーレビュー』米国財務長官は、ワシントンが冬のエネルギー供給の増加に関してEUを助けないことを明らかにした（2022年9月23日）
米国財務長官の演説により、多くのヨーロッパ企業の株式市場が下落しました。 バイデン財務長官のジャネット・イエレンは、エネルギー供給の問題により、ヨーロッパはこの冬、大きな困難に直面すると述べた。 同時に、イエレンは、ヨーロッパの困難と比較して、米国の状況は「独自のエネルギー資源を持つ米国の安全保障により、より安定する」と述べた.
以前、アメリカのシェール企業は、世界的なエネルギー危機の文脈でアメリカ自体がエネルギーを必要としていると主張して、欧州連合諸国への炭化水素の供給を増やすことを拒否しました.
このような状況で、多くのヨーロッパのメーカーはすでに工場を北米に移転することを決定しています。 これは米国とカナダの経済を活性化させますが、EU 自体の経済を悪化させ、脱工業化へと導きます。 ただし、生産を米国に移すことは、工場が直面する追加コストです。 これは、少なくとも生産を海外に移転する初期段階では、彼らの状況をさらに悪化させます。
米国財務長官は、ワシントンが冬のエネルギー供給の増加に関してヨーロッパ人を助ける準備ができていないことを明らかにした.
（略） アメリカはＥＵのエネルギー不足を助けないんだって。
アメリカにそこまで余裕はない？
ＥＵの工場がエネルギー不足でストップしたら、アメリカへの投資が増える？
ＥＵは中東あたりからエネルギーを確保するのか？
そうすると日本が買い負けそう。
↓『マスコミに載らない海外記事』学生ローン免除は募兵に害を及ぼすとアメリカ議員（2022年9月20日）ケイトリン・ジョンストン
学生負債の部分的免除はアメリカで兵士採用を減らす思いがけない結果を招きかねないと警告する書簡［PDF］を19人のアメリカ下院議員がジョー・バイデン大統領とロイド・オースティン国防長官に書いた。
（略）
彼らは即座に、それを認めている。他の全ての裕福な国で人々が得られるのと同様な社会支援制度をアメリカ政府が提供しない理由の一つは、そうでないと、若いアメリカ人に対し、アメリカ戦争機構の兵役に応募させる経済的圧力がなくなるためだ。
（略）
だが「貧困」と聞くと、大半のアメリカ人はホームレスや、食べたり、頭上に屋根があるようにしたりしておく余裕がない人々を考えるので「貧困徴兵」という言葉はいささか混乱を招く可能性がある。実際はアメリカは国民の大多数が貯金で1,000ドルの緊急出費を支払えない国で、貧しい人々に兵役につこうと思わせる経済圧力は極めて高い。
それら経済圧力が、採用目標を実現できるのは学生ローン危機のおかげだと、米軍当局者が明言する理由だ。
（略） 軍事力を維持するためのドル・システム。
（またはドル・システムを維持するための軍事力）
カネはドルを刷ることで生み出せるが、兵員は普通に確保しなければならない。
で、学生に借金をさせることで、兵員を確保している、と。
アメリカ政府は意図的に貧困を放置している。
アメリカ政府は、アメリカ国民のためにドル・システムをもうやめるべきでは？
誰のためのドル・システム？
↓『スプートニク』覇権か、新世界秩序か プーチン大統領の宣言で選択を迫られる米国＝NI（2022年9月28日）
米政府は外交政策に関するアプローチを変え、自らが世界のリーダーとして疑わない姿勢を変えなければならない。デンマーク元外相のヨルゲン・オルストレム・メレル氏が米国際関係専門誌「ナショナル・インテレスト」に寄稿したなかでこのように主張した。
これまでにロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアは国民と領土的一体性を守るためにすべての持てる手段をすべて使うと述べていた。
メレル氏は、プーチン大統領のこの発言を受け、米国には外交政策を転換する「きわめて高価な可能性」が出現したと指摘する。それは、形成されつつある多極化した世界を認め、米国や欧州の不適当な国家経営によって誘発された世界で起こっている混沌を収めることにほかならない。
米政治家の直近の声明や動静を分析すると、こうした観点はまだ表れていない。だが、「遅かれ早かれワシントン（米政府）は新しい現実を受け入れることになる」とメレル氏は続ける。それは世界には西側のルールに従わない大国が存在し、新しい力の中心が生まれようとしているということだという。
プーチン大統領は8月、「一極集中の世界は廃れ、各国の主権に基づくモデルが取って代わる」と発言した。また、ラブロフ外相も9月、国連総会の演説のなかで、ロシアは1つの覇権による世界でなく、民主的で公正な世界秩序を選んだと述べていた。 「遅かれ早かれワシントン（米政府）は新しい現実を受け入れることになる」
私もそう思う。
↓『スプートニク』ロシア、G20諸国のレベルで観光を非政治化するよう呼びかける（2022年9月29日）
ロシア連邦観光庁のザリーナ・ドグゾワ長官はG20観光大臣会合で、すべてのG20諸国の経済成長や数億人の雇用を維持するための観光の重要な役割を強調し、全G20諸国に観光産業の発展に関する開かれた対話を呼びかけた。
ドグゾワ氏は総会での演説でロシアを代表し、G20諸国に対して国際観光の発展に重要なビザの手続きや観光客向けの交通機関および金融サービスの利用可能性などに関する問題について開かれた対話を行うよう呼びかけた。ドグゾワ氏は、すべてのG20諸国の経済成長や数億人の雇用を維持するために観光が重要な役割を果たしていることを強調した。
ドグゾワ氏は演説の中で、今日、一連の国が観光を圧力をかける手段として利用しており、政治的な理由で観光客の入国が困難になっていると指摘した。同氏によると、これに対して、ロシアは観光において合目的性の原則に立脚し、観光において同様の対応をとることはない。ドグゾワ氏は、観光は政治抜きであり続けるべきだとの考えを示した。
これに基づき、ドグゾワ氏はG20諸国の観光大臣に対し、観光客に対して人工的な障壁をつくることに共に反対し、国際協力のレベルで観光業界を非政治化するよう呼びかけた。観光は長期的展望において、G20諸国間の経済的および人道的つながりの重要な要素の1つであり続けなければならない。
ドグゾワ氏によると、観光発展の方向性の1つとして、ロシアは当初計画されていた52か国を対象に、来年から電子ビザのメカニズムを始動する作業を行っている。つまり、メカニズムが始動した際には、その政府がロシアに対して非友好的な行動を取っている国からでも、観光客は電子ビザでロシアを訪れることができる。
（略） 東西冷戦とは違って、
多極世界では、観光や音楽や映画などは自由であるべき。
自由貿易やグローバリゼーションという、
労働者が搾取される仕組みがダメなんであって。
↓『スプートニク』北朝鮮 日本海に向けて弾道ミサイルを発射（2022年9月29日）
北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。韓国の聯合ニュースが報じている。
共同通信によると、ミサイルは日本の排他的経済水域外に落下したとみられている。現在のところ、このミサイル発射による被害は報告されていない。
（略） 台湾よりも朝鮮半島のほうが気になる。
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