ウクライナで戦闘している日本人は、法律的にどうなのか？
　前に書いたのは、ちょっとボカしてしまったが、
　もっと書いておこう。

　ウクライナが勝ったら、正規兵で、無罪。
　ロシアが勝ったら、傭兵で、有罪。
　だから勝敗が決まらないと、なんとも言えない。

　あと、停戦した場合、どうなるのかは分からない。

　それと、ロシアが勝つのは確定的だが、
　どういう状態になったら勝ちなのか、分からない。
　（ウクライナの降伏？）
　（ゼレンスキーを捕らえる？）

　戦争は、国と国との戦闘。
　ロシアが戦争ではなく、「特別軍事作戦」と言っているのは、
　ウクライナは主権国家ではない、と考えているからだろう。
　ウクロナチ（ウクライナ・ナチス）に支配されている状態。

　ロシアが勝ったら、これが適用されるだろう。
　戦闘に参加している日本人は紛れもない傭兵。

　ロシアの判断ではそうなると思うが、
　日本政府がそれを認めるか？という問題もある。
　まぁ戦勝国に従うんじゃないの？


　↓『東スポWEB』ロシアが国営テレビに予言者、透視能力者を出演させ勝利を予告（2022年11月26日）
　ロシア国営テレビが奇妙な番組を放送した。ウクライナ戦争の今後の流れを、予言者や透視能力者に語らせているのだ。英エクスプレス紙が２５日、報じた。
　ロシア国営テレビがウクライナ侵攻がいつ終了し、どのように西側の崩壊が起こるかを奇妙に予測した。軍による戦況分析ではなく、予言者たちを集めて、パネルディスカッションさせ、放送したのだ。
　司会者は「彼らは未来を見ることができ、予言は驚くほど正確に実現します。彼らの予言を聞きたくて、行列ができるほどです」とパネリストたちを紹介した。予言者というより、街の占い師といったところだろうか。ある透視能力者は「すべてがそれほど悪くなるとは思わない。４月の初めから５月末まで、ゼレンスキーの状況は危機的だった」と語った。
　別の予言者は「ロシアが勝利します。今は非常にゆっくりと前進していますが、最終的には、待望の勝利を味わうことができるでしょう」と付け加えた。３人目の予言者は「この戦いは、２０２４年まで続きます。西側の王様の崩壊が見られ、それは２０２３年末か２０２４年ごろに起こるでしょう」と言い、４人目は「ウクライナという国は、過去３０年間、慣れ親しんだ形では存在しないでしょう。ゼレンスキーはウクライナの最後の大統領となります」と話した。
　このような番組が放送された理由について、英国の防衛専門家は「ロシア軍がウクライナで劣勢を強いられ、大きな犠牲を出している可能性が高いためだ」と分析しているという。

　オデッサまでなら２０２３年で終わる、と思っていたが。
　２０２４年までとなると、ロシア軍はウクライナ中部まで進むのか？
　西ウクライナ→ポーランド。
　それ以外→ロシア。
　で、「ゼレンスキーはウクライナの最後の大統領となります」。

　この前の動員もロシアの支配地域が広がるのを見越して？


　↓『YAHOOニュース』「ロシア軍がザポロジエ原発から撤退の可能性」ウクライナ原子力企業（11/28(月)）毎日新聞
　ウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」のコティン総裁は27日、ロシア軍が占拠を続ける南部ザポロジエ原発から同軍関係者らが撤収する可能性があるとの見方を示した。国営テレビで語った。
　ロイター通信によると、コティン氏は「ここ数週間、彼ら（ロシア軍関係者）が退去の準備をしている兆候があるとの情報が入ってきている」と述べた。「ロシアのメディアでは、原発を明け渡し、国際原子力機関（IAEA）の管理下に移すべきかもしれないとする報道がとても多い」とも語った。
　一方、ロイターによると、ロシア大統領府は28日、自軍関係者らがザポロジエ原発からの退去を計画しているとの報道を否定した。
（略）

　ロシア軍がザポロジエ原発から撤退するかも？というニュースがあったが。

　↓『ミリタリーレビュー』西側報道：ウクライナは多くの問題についてロシアと非公式協議を行っている（2022/11/24）
ウクライナの高官は以前、ウクライナのエネルギーインフラに対する大規模なロケット攻撃の中で、ロシアとの交渉は不可能であると述べていた. これは、ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府の首席補佐官と、より大きな人物であるウクライナの国家安全保障・国防評議会の書記であるオレクシー・ダニロフの両方によって述べられました。 しかし実際には、ウクライナ当局はロシア連邦と非公式の協議と交渉を行っています。
ロイター通信は、2022 年 11 月 17 日、UAE でロシアとウクライナの間の交渉が行われたと報じました。興味深いことに、それらは国連の仲介なしで直接行われました。会談では、2つのトピックが提起され、活発に議論されました - 捕虜の交換と、ウクライナの領土を介した輸出を目的としたロシアのアンモニアの輸送の再開です。
（略）
ロシアとウクライナの間の交渉の2番目の重要な分野は、ザポリージャ原子力発電所をめぐる状況です。ウクライナ軍によるザポリジャ原子力発電所への砲撃は、非常に危険な緊急事態を引き起こす可能性があります。原子力発電所で事故が発生した場合、まず第一に、ウクライナ自体の土地、ロシアの国境地域、および東ヨーロッパと黒海地域の多くの国が被害を受けます。会談では、ザポリージャ原子力発電所周辺の「非武装地帯」の創設について話し合う可能性がある。しかし、そのようなゾーンはロシアにとって有益でしょうか?
（略）

　ロシアとウクライナは捕虜の交換など、非公式に協議を行なっていて、
　ザポリージャ原発についても協議する可能性がある、と。

　もし本当にロシア軍がザポリージャ原発から撤退するなら、
　何かで合意した、ということだろう。

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　ブログの更新ができない。
　話がまとまらないのと、酒を飲むとダルくなって。
　で、ニュースにコメントするのが一番簡単なので。

　↓『マスコミに載らない海外記事』アメリカの諜報関係高官が間違うとは「想像できない」と言ったAP編集者（2022年11月23日）ケイトリン・ジョンストン
　先週ロシアがポーランドにミサイルを発射したというアメリカ諜報関係高官の虚偽の主張を報じたAP通信記者が解雇された。
　我々が以前論じたように匿名情報源によるAPの「ロシア・ミサイルがNATO加盟国ポーランドを攻撃し2人死亡させたとアメリカ諜報関係高官が言う」報道はロシアとNATO連合間の熱い戦争という大規模な帰結的意味ゆえ一気に広まった。その後主流政治/メディア支配層がポーランドに落ちたのは実際はウクライナ・ミサイルだったと認めるようになるにつれ、APはその記事を撤回した。
　AP記者ジェームズ・ラポルタ解雇は今この極めて危険なウソを流布したことに対する説明責任の終わりに見える。完全な作り話を見逃した編集者は懲戒処分されないとAPの広報担当者ローレン・イーストンは述べ、主流報道機関を通したこのような極めて言語道断な誤報/偽情報を大衆に与えたアメリカ当局者の正体について大衆は今日に至るまで何も知らされないままだ
　彼らにこのような非常に深刻なウソを言った官僚の匿名をAPが守り続けるのは全く許せない。これはAPスタッフに影響を与えただけでなく全世界に影響を与えたのだ。我々は何が起きたのか誰に責任があったか知るに値し、APには我々にその情報を隠す権利はない。
　ラポルタ解雇は大失敗に関与した最も弱い人が責任をとらされる例の一つだ。有力な諜報関係高官はマスコミにエセ情報を与えても何ら罰を受けず、それで同じことがまた起きるのは確実だ。続く報道が全くの茶番であるにもかかわらずラポルタの上司は懲戒処分されない。
（略）

　ポーランドへのミサイル攻撃。
　第一報は「ロシアによる攻撃」というデマだったが。
　それを指示したのはアメリカの諜報関係高官？
　（その日にＣＩＡのバーンズ長官がキエフにいたが）
　でも、真っ先に「ロシアではない」と否定したのがバイデンで。
　なんか、うまいこと結び付かない。
　バイデン政権内で対立があるのか？

　で、最初の情報の出所に、すでにデマを流すという意図がある。


　↓『ミリタリーレビュー』2月24日以降のウクライナ最高議会の決定は違法であり、ウクライナ国民を拘束するものではありません（2022/11/24）
ロシアの特別軍事作戦が開始された直後、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領率いるウクライナ当局は、国内のあらゆる政治的反対勢力を抑圧するための大規模な行動を開始した。ウクライナでは、「過激派」に分類できない非常に穏健な政党を含め、10 以上の政党が禁止されました。
（略）
いわゆる「社会民主主義者」や「社会主義者」がヨーロッパの多くの国で権力を握っているが、ウクライナにおける社会党、進歩社会党、左翼勢力連合の禁止は彼らにまったく警告を発しなかった。逆説的な状況が判明します。同じドイツ社会民主党員がウラジミール・ゼレンスキー政権に武器を供給し、ウクライナのネオナチに依存していますが、ウクライナの志を同じくする人々の問題を完全に無視しています。しかし、それは、同じラテンアメリカで、アメリカが後援する反動独裁政権に対する過去の「啓蒙されたヨーロッパ」の同じ反応ではなかったのだろうか?

　紛争が始まってから、ウクライナでは１０以上の政党が禁止されたらしい。
　見事な独裁政権。
　そのことについて西側諸国は何も批判しない。
　西側諸国は、アメリカが支援するなら独裁政権も容認する。


　↓『ミリタリーレビュー』アメリカのMLRS HIMARSがスタハノフを攻撃しましたが、この武器に対する効果的な防御はありません（2022/11/24）
キエフ政権は、無防備な民間人を標的にして、戦争犯罪のリストに追加し続けています。今回、スタハノフが攻撃され、ドンバスの都市を破壊するために米国から「親切に」提供されたアメリカのHIMARSロケットランチャーが破壊の手段として機能しました。（略）
合計 2 発のロケット弾がスタハノフ上空を飛行し、民家が破壊され、集落の中心部にある高層住宅や社会施設が被害を受けました。
（略）
スタハノフはロシア軍の後方にいて、ウクライナ軍にとって戦闘価値はありません。この都市への攻撃は、ウクライナ軍の標準的な慣行であり、民間人に対するテロの流れを引き起こしています。
（略）

　ウクライナ軍は、戦闘に関係のない後方の都市を攻撃しているらしい。
　民間を攻撃目標にしているのは、ロシアではなくウクライナ。


　↓『YAHOOニュース』「ウクライナ軍が露兵殺害」動画が波紋　捕虜か偽装降伏か（11/23(水)）
投降した１０人超のロシア兵をウクライナ兵が現場で射殺したとされる動画が交流サイト（ＳＮＳ）で拡散され、国連が調査に乗り出すなど波紋を広げている。ロシアは「無抵抗の捕虜を殺害した戦争犯罪だ」とウクライナを非難。一方、ウクライナは２２日、「ロシア兵は降伏を偽装してウクライナ兵を攻撃した」とし、ロシア側に違法行為があったと反論した。
（略）

　このニュースに対する鶴岡路人のコメント↓
この動画については、場所は特定され、本物の動画であるところまでは確認されているものの、焦点は、ロシア兵による発砲（とみられるもの）と投降済みロシア兵殺害の時間的関係。偽装投降兵からの防御の一環で他のロシア兵も殺害したのであれば正当性が主張可能であるものの、時間がたった後に復讐として殺害したのであれば戦争犯罪になる。この点はまだ解明されていない。
捕虜の扱いに関してはロシアとウクライナの双方で問題が指摘されているが、ウクライナには「ロシアもやっているから」という姿勢にならないことが求められる。「ロシアと異なる」ことがウクライナの正当性の根拠であり、国際社会の支持を得るための重要な要素だからだ。復讐の誘惑は大きい。それでも国際法を遵守する姿勢を維持できるか、ウクライナの正念場である。難しいことだが、ロシアと同じ土俵に立ってはいけないのである。

　そもそも、ロシアは捕虜に対して虐待や殺害をしていない。


　↓『ミリタリーレビュー』ウクライナ人は、ロケットの破片を実演することにより、キエフの家がウクライナ軍の防空複合体の計算に襲われたことを証明しました（2022年11月23日）
ウクライナの防空複合体の計算における別の致命的なエラーに関する情報が確認されました。今日、キエフの住宅の 1 つにロケット弾が当たった状況について話しています。伝統的に、キエフ政権はそれが「ロシアのミサイルが民間の標的と民間人を攻撃した」と発表した。ポーランドでのロケット爆発の場合のように、高等当局の代表者も彼らの告発で注目されました。
その後、映像では、ウクライナ人自身が、ウクライナの首都で家屋が破壊された現場でのロケットの残骸を見せました。ロケットにははっきりと見えるラテン語の碑文があり、その破片が NATO 型のロケットのものであることを簡単に識別できます。
（略）

　ウクライナは「ロシアのミサイルが民間施設を攻撃している」と言うが。
　（テレビの取材に？）ウクライナ人がミサイルの残骸を見せたら、その残骸にアルファベットが書かれていたらしい。
　キリル文字（ロシア文字）ではなく。

　↓『ミリタリーレビュー』ゼレンスキーの党は、攻撃の結果としてのオブジェクトの敗北についてネットワークで報告するウクライナ人を刑務所に送ることを提案しています（2022年11月23日）
キエフ政権は、その標的に対する次の一連のミサイル攻撃に対して独特の反応を示している。
（略）
ウクライナの反応の独創性は、現在キエフで、国内で攻撃された物体に関する少なくともいくつかの情報の公開を起訴する提案が提出されたという事実に表れています。そのようなイニシアチブは、国民のしもべであるゼレンスキー大統領の党によって行われました。
（略）
メッセージは次のとおりです。たとえば、国のエネルギーシステム施設の敗北に関する投稿をネットワークに公開したり、衝突後にインフラストラクチャが燃えている写真を撮ったりした場合、その人を刑務所に送ってください。
「国民のしもべ」は、キエフ政権のインフラ施設、軍事施設、または当局の敗北について少なくとも何かを言うすべてのウクライナ人を罰したいと考えています。国民の奉仕者が最高議会で過半数を占めていることを考えると、新しいイニシアチブが立法レベルで正式化される可能性は高い。
（略）

　「衝突後にインフラストラクチャが燃えている写真を撮ったりした場合」、刑務所送り。
　残骸にアルファベットが書かれていたら困るからね。
　そんな法案がゼレンスキーの政党から議会に提出されたらしい。

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　↓『読売新聞オンライン』［深層ＮＥＷＳ］ポーランド着弾ミサイル「ＮＡＴＯはロシアの責任との認識」…鶴岡路人氏（2022/11/22）
　防衛省防衛研究所の兵頭慎治・政策研究部長と慶応大の鶴岡路人准教授が２１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ロシアのウクライナ侵略を巡り、ポーランドに着弾したミサイルについて議論した。鶴岡氏はオンラインで出演した。
　兵頭氏は、ウクライナ軍はロシアが攻撃してきたと主張し、米国などはウクライナの迎撃ミサイルが着弾したとの見方をしていることを踏まえ、「ゼレンスキー大統領は最高司令官として軍の情報は信用せざるをえない。難しい対応を迫られている」と分析した。
　鶴岡氏は、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ロシアの攻撃がなければウクライナは撃つ必要がないため、最終的にはロシアの責任という認識だ」と述べた。

　まぁ、これはウクライナとポーランドの問題で、
　ポーランドがよければ、それでいいんだろうけど。

　でも、ロシアはポーランド国境付近に攻撃していないと言っていて。
　そうするとウクライナは単独で、撃つ必要がない、防空ミサイルをポーランド側に向けて撃ったことになるんだけど。

　↓『ミリタリーレビュー』ポーランドの首相は、ロシアとの「不可避の戦争」の状態を呼びました（2022年11月19日）
（略）
ポーランドの報道機関は今日、プシェヴォドヴォでのミサイル攻撃の結果の詳細を公表しています。Przevodov で穀物乾燥機を所有する Agrocom 農業持株会社の副社長である Federico Viola は、ロケットが落下した後、「プラントの建物の 1 つの土台の一部でさえ残っていなかった」と述べました。この事件では、62 歳の倉庫管理者と 60 歳のトラクター運転手が死亡しました。
同時に、事件の報道にはいくつかの矛盾があります。ポーランドのマスコミの最初の報道は 2 基のロケットに関するもので、そのうちの 1 つは漏斗とひっくり返ったカートを載せたトラクターを示していました。現在、砲弾は 1 発だけで、穀物乾燥機の建物に命中したとされています。

　ポーランドの報道では、
　最初は２発のミサイルとしていたのが、１発になったらしい。
　しかも、何度もニュースで流れた、地面に穴が開いているほうがなかったことにされたらしい。
　地面で爆発したことが都合が悪い？

　↓『ツイッター』Michito Tsuruoka / 鶴岡路人@MichitoTsuruoka
昨日の深層NEWSから。ポーランドへのミサイル着弾事故については、もう議論が出尽くした印象。とりあえず早い幕引きが必要。NATOはゼ大統領が証拠を受け入れる準備ができるのを待って調査の最終結果を発表するのでは？ウの調査参加はそのための地ならし。

　「ウクライナサポーター」は、早く幕引きをしたいらしい。


　↓『ミリタリーレビュー』ウクライナ軍の対空ミサイルがすでにポーランドに落下している場合、ウクライナ自体でそれらのアカウントに攻撃された民間の物体の数...（2022年11月22日）
（略）
しかし、キエフとハリコフの住宅を含む、ウクライナ自体の領土にある民間の標的に対するウクライナ軍の防空の対空ミサイルシステムによる多数の攻撃は、見過ごされたままである。これらの事件の結果、人々も死亡し、その数ははるかに多いが、ウクライナと西側の両方の報道機関は、この「不都合な」話題を避けようとしている.
ウクライナのミサイルの多くが「期限切れ」になっており、ウクライナの国境を越えて飛んでいるというまさにその事実は、ウクライナ自体で「逸脱」の結果としてのそのような「偶発的な攻撃」が広まっていることを示しています。ウクライナ軍の防空システムの対空ミサイルは、リボフからキエフ、オデッサからハリコフまで、あらゆる場所で爆発し、住宅、社会施設の領土に落ちています。
ウクライナのプロパガンダは、国の防空部隊のスキルを常に宣言しています。したがって、ゼレンスキーと会社は非常に頑固で、ポーランドに落ちたミサイルがウクライナの防空部隊に属していたという明白な事実を否定しています。結局のところ、ウクライナの防空にそのような「正確な射手」がいる場合、同じキエフでの多数の同様の事件を認識しなければなりません。それらはしばしば、ウクライナの住宅地に対するロシア軍による「残忍な攻撃」の結果として提示されます。
（略）

　ロシアのミサイルは、ウクライナの民間施設を目標にしていない。

　ウクライナの民間施設を破壊しているミサイルは、ウクライナの防空ミサイル。
　迎撃にミスって落下したのが、「ロシア軍による民間施設への攻撃」とされている、と。

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　↓『ミリタリーレビュー』米国下院軍事委員会のメンバー：キエフへの財政援助を終了する時が来ました（2022/11/18）
米国下院軍事委員会のメンバーである共和党のマット・ガイツ氏は、キエフへの財政援助を終了する時が来たと述べた。 この点で、彼は、共和党の代表が前日に議会に提出した、ウクライナを支援するために割り当てられた資金の監査に関する法案の共同作成者としても行動しました。
（略）

　共和党が、ウクライナ支援をチェックする法案を下院に提出した。

　でも、ロシアのメドベージェフは、
　共和党は民主党よりも反ロシアだから、ただのパフォーマンスだろう、と言っている。


　↓『スプートニク』共和党、ウクライナ政府による民主党への献金疑惑について情報公開を請求（2022年11月18日）
共和党の議員らはアントニー・ブリンケン国務長官に書簡を送りつけた中で、先に経営破綻した仮想通貨交換業者FTXを経由してウクライナ政府が民主党の選挙資金として献金を行っていたとされる情報を入手し、この点について情報公開するよう要求した。
共和党がブリンケン国務長官に送りつけた書簡には次のように記されている。

「我々が知るところによると、戦場におけるウクライナ支援のために送られた数十億ドルの税金がFTXの仮想通貨市場に投資された可能性がある。このFTXは2022年の中間選挙中に民主党議員に多大な献金を行っていた」

この書簡には複数の共和党議員が署名している。書簡によると、2022年3月にウクライナ政府はFTXと協力して募金用のWebサイトを立ち上げた。議員らによると、これはジョー・バイデン大統領が数十億ドルのウクライナ支援を発表した数日後のことだという。共和党議員らはウクライナ政府が受け取った資金の一部をFTXに投資し、ウクライナ支援に積極的な民主党が上院と下院で主導権を維持し続けるよう、資金を流用した疑いを持っている。この関連で議員らはウクライナ政府が仮想通貨市場に投資を行っているか、そしてバイデン政権がウクライナ支援の監査を行う用意があるかについて態度を表明するよう国務長官に迫っている。

　ウクライナに送られた金が、
　ウクライナ政府→ＦＴＸ→民主党に流れていた、という話。

　外国からの献金は禁止されているが、ＦＴＸというアメリカの会社を通すことで、合法になる。
　マネーロンダリング。

　うーん？
　これがなにか、ウクライナ紛争に影響するかな？
　金の切れ目が縁の切れ目で、アメリカはウクライナ支援をやめる？
　まだ続けると思うんだけど。
　アメリカにはアメリカの目的があるはずで、
　それが達成されるまでは支援を続けるはず。


　↓『スプートニク』【視点】ポーランドに落下したミサイルの一件は、ロシアを挑発する試み　NATOの次の一手は？（2022年11月19日）
（略）
スプートニクの取材に応じた軍事アナリストで米海兵隊の元情報将校スコット・リッター氏によると、
（略）
ウクライナで動いている軌道が変わることがなければ、2023年にロシアがウクライナで勝利することにつながるというのが彼の見解だ。
（略）

　このまま推移すれば、２０２３年にロシアの勝利でウクライナ紛争は終わる、と。
　私もそう思う。

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　ポーランドへのミサイル攻撃？落下事故？
　ロシアは無関係と分かったから、あまり追いかけていなかったが。
　いつものウクライナのアレでしょ？

　↓『ミリタリーレビュー』ゼレンスキーは、ポーランドのルブリン近くでの爆発について、ワルシャワ、ワシントン、NATOに説明しなければならない（2022/11/16）
ポーランドのルブリン近くのプシェウォドゥフ集落の地域での、まだ原因不明のロケットの落下に関する昨日の事件は、世界の報道機関およびすべての政治レベルでの議論の最もホットなトピックになりました。

ポーランドのメディアは、これらがロシアのミサイルであるという話題をすぐに広め始め、ワルシャワの一部の当局者も同じ非難を行った. さらに、ウクライナの標的に対するRF軍による昨日の大規模な攻撃を考えると、そのようなヒステリーの理由は最も適切です. ゼレンスキーは直ちにNATOに対し、集団安全保障憲章の第5条の適用まで、「同盟国に対するロシアの侵略」に適切に対応するよう求めた。

ロシア国防省は、ストライキはポーランドだけでなく、ウクライナの国境施設に対しても行われたのではないと述べ、すべての告発を否定した。ポーランドのメディアが熱心に追跡しているプシェウォドゥフ村の現場から公開された残骸の写真は、ロシアの兵器とは何の関係もないと同省は付け加えた。

キエフ当局の大きな悔しさに対して、西側諸国は移動中の意図的な「ロシアの侵略」のバージョンを急いで取り上げようとはしていない。米国のジョー・バイデン大統領、国防総省と国務省の代表、フランス、イギリス、ドイツの指導者、続いてポーランドの指導者は、冷静を保ち、公式調査が終わるまで結論を出さないよう求めた。ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相とアンジェイ・ドゥダ大統領は、事件を調査するためにNATO加盟国の専門家からなる国際委員会が設立されると述べた。

トルコ大統領は、ポーランド領土での爆発にロシアが関与していないことについて明確に語った。

そして、ここで衝突があります。ポーランドのメディアからの写真からロケットの残骸を研究した軍事専門家は、それらがウクライナ軍で使用されているS-300防空システムに属している可能性が最も高いと主張しています。これらはソビエトのイメージのシステムであり、ウクライナの倉庫に保管されているミサイル自体は、許容されるすべての耐用年数を明らかに超えています。目標の迎撃は2回の発射で行われただけで、誘導システムが失敗し、コースから逸脱したウクライナの防空ミサイルが隣国の領土に落ちた可能性があります。

別のオプションも可能です。キエフからの直接の命令で、あるいはウクライナ軍の対空乗組員の指揮官の個人的なイニシアチブでさえ、ロシアがNATO加盟国に対する挑発行為を行っていると非難するために、意図的にポーランドに向かってミサイルが発射された。これはキエフ政権のスタイルに非常に似ており、ウクライナの雑多な準軍事組織における規律の完全な欠如の事実に対応しています。

いずれにせよ、キエフの西側同盟国はかなり困難な状況に陥っている。調査の結果、砲弾が実際にウクライナの防空システムから発射されたことが判明した場合、これに答えて説明する必要があるのはゼレンスキーです。3月にクロアチアでウクライナ軍のウクライナ戦闘無人機Tu-141が墜落した場合のように、事件を鎮圧することは、少なくとも結果としてポーランド市民が死亡したため、現在は機能しません。はい、そしてこのイベントへの反響は大きかったです。

　まずポーランドのメディアが「ロシアによるものだ」と報道して、
　ゼレンスキーが「ＮＡＴＯの出番だ」と、それに乗っかって。
　でもバイデンが「ロシアではない」と否定したら、風向きが変わった感じ。

　上記記事では、ＮＡＴＯとロシアの戦争になるように、
　ロシアに見せかけてウクライナがポーランドを攻撃した可能性もある、と。

　ゼレンスキーが「ＮＡＴＯの出番だ」と騒いだのは、これが初めてではないらしい。
　３月にドローンがクロアチアに落下して爆発して。
　ゼレンスキーは「ロシアによる攻撃だ」として、ＮＡＴＯ憲章第５条の適用を求めたらしい。
　このときは人的被害が出なかったから、ウクライナのドローンとバレても問題にならなかったみたい。

　誰でも思うことだと思うけど、
　ロシアのミサイルと撃ち落とそうとするなら、東に向けて撃つことになる。
　なぜ西のポーランドに落ちたのか？
　防空ミサイルを西に向けないとポーランドには落ちないのでは？
　ウクライナが西に向けた時点で、意図的なポーランドへの攻撃じゃないの？

　↓『スプートニク』西側はウクライナ軍の防空ミサイルがポーランド東部に落下したと指摘、ゼレンスキー大統領は関与を否定（2022年11月17日）
（略）
一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は記者会見の中で、ウクライナ軍の関与を否定した。
「私は疑っていない。夕方の報告で私は軍の司令官から個人的に伝えられた。これは私たちのミサイルではないし、私たちのミサイル攻撃でもない」
ウクライナはミサイルの着弾現場に調査委員会を派遣し、西側と合同で調査を行うことに同意している。これについてゼレンスキー大統領は、「思うにこれは公平だ、 合同調査グループというものは。我々がやったと言われているのだから」とコメントした。
（略）

　ゼレンスキーは、ポーランドで調査をしたい、と。
　現場に行っても、あるのはミサイルの残骸だけじゃないの？
　その残骸で「ロシアによるものと分かる」とゼレンスキーは考えているのか？
　まさか残骸を見て「これはウクライナ製ではない。ロシア製だ！」って言うんじゃないよね？
　（ゼレンスキーの「これは私たちのミサイルではない」）

　いや、ロシア製というのは、最初のポーランドの報道でも分かっていて。
　でも、レーダーなんかで、ウクライナから発射されたのは確定しているんでしょ？
　なぜ、ウクライナからロシア製のミサイルが発射されたのか？
　ロシアとウクライナの関係が悪化していないとき、ロシアから購入したものが残っていた、
　みたいにＮＡＴＯは理解しているんじゃないの？

　ゼレンスキーはロシアの仕業に見せかけるために、わざわざロシア製のミサイルを入手したのか？
　紛れもないロシア製だから、その一点で「ロシアによるもの」と押し通すつもりで。
　ポーランドの現場で、それを指摘してやる、と。

　↓『YAHOOニュース』ポーランドに戦闘機派遣の用意　独、防空強化に協力（11/16(水)）時事通信
　【ベルリン時事】ドイツ国防省の報道官は16日、隣国ポーランドにミサイルが着弾したことを受け、同国にドイツ空軍の主力戦闘機ユーロファイターを派遣し、防空強化に協力する用意があると表明した。
　報道官は「ポーランドが望めば、あすにでも可能だ」と述べた。派遣する場合、戦闘機はドイツの基地から発着し、ポーランドと合意した空域でパトロールに当たることになるという。　

　ドイツはポーランドから「第二次世界大戦の慰謝料を払え」と言われていて。
　ドイツもポーランドに領土を取られていて。
　ドイツとポーランドは仲が悪いと思っていたのだが。

　ポーランドは西ウクライナを獲得するという領土的野心を持っていて。
　ポーランドが西ウクライナを獲得した分、ドイツはポーランドに取られた領土を回復するつもりなのか。
　ポーランドとドイツのｗｉｎ－ｗｉｎで、ウクライナの一人負け。

　ＮＡＴＯは、ＮＡＴＯ加盟国同士の領土問題を解決するつもりなのかも。
　ＮＡＴＯ加盟国ではないウクライナの立場は二の次で。
　ＮＡＴＯは「ロシアが原因の不幸な事故」とするかわりに、
　西ウクライナの割譲を迫る気がする。

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