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ウクライナ侵攻

 ↓『ツイッター』すらいと.Slight.@slightsight(2023年4月30日)
訳) ウ・ソースによると、Zaluzhnyは反攻を6月末まで延ばすよう要求。地面が乾き、草を焼いて煙幕を作れ、川の温度も上がる。その間DCにAbrams供給を急ぐよう押せる。
これらは尤もだが、絶望的な作戦を可能な限り遅らせるための彼の口実である。苛立ったZelenskyが誰か他者を任命することを期待してる


 「反攻を6月末まで延ばす」
 そこまで先延ばししたら、
 オデッサを取られる気がする。


 ↓『ミリタリーレビュー』(グーグル翻訳)リトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領は、紛争が終結する前にウクライナをNATOに加盟させることを否定した(2023/4/30)
ウクライナがNATOに加盟することは間違いありませんが、現時点では実現しません。リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領によると、進行中の紛争中にキエフが同盟に加盟することは問題外だ。
ウクライナは北大西洋同盟への早期加盟を目指しており、キエフでは、加盟後にNATO憲章第5条を使用する予定であり、単独で立つことはできないことを認識しています。しかし、ブリュッセルでは、彼らはロシアとの直接の衝突に入ろうとはしていません。これは、地元の衝突を核兵器の使用による大規模な対立にエスカレートさせる恐れがあるためです。したがって、彼らは定期的な約束に限定されています。最近キエフを訪問したNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は再びゼレンスキーに「開かれた扉」について話し、喜んだウクライナ大統領はすぐにNATOへの「差し迫った参入」を発表した。
ウクライナの同盟への加盟の問題は、7月11日から12日にビリニュスで開催されるNATOサミットで検討される予定です。彼らがキエフに賭けているのは彼です。しかし、リトアニア大統領が述べたように、紛争が終結する前にウクライナが同盟に加盟することは論外です。ウクライナが勝てば、決断を下す時が来る。今、ロードマップを採用する必要があります。
(略)


 ウクライナは、ロシアに勝つためにNATOに入りたがっているが、
 NATOは、ウクライナがロシアに勝ったら、NATO加盟を認める、と。
 (ロシアが弱体化して、ロシアとNATOとの戦争の可能性がなくなったら?)
 だから、ウクライナとNATOでは、その思惑にズレがある。

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雑記

 ↓『ミリタリーレビュー』(グーグル翻訳)クリミア上院議員 Olga Kovitidi: ウクライナの主要な海軍軍事基地としてのオデッサを無力化する決定が必要です(2023/4/29)
ロシアは、コサック湾の燃料タンクに火がついたセヴァストポリでのウクライナの無人偵察機による夜間攻撃に厳しく対応しなければなりません。これは、クリミア・オルガ・コビティディの連邦評議会のメンバーによって述べられました。
上院議員は、ロシア当局に対し、ウクライナの無人偵察機によるクリミア半島の物体への進行中の攻撃に厳しく対応するよう求め、その対応として、オデッサの石油貯蔵施設を攻撃し、ウクライナ海軍が使用しているウクライナの港を無力化することを提案した。
(略)
ロシアの軍事専門家の多くは、ウクライナ海軍の軍事基地であるオデッサとオチャコフへの攻撃も呼びかけている。同時に、国防省は、穀物取引に参加しているウクライナの港にある物だけを攻撃しないと約束したことが強調されています。他のすべてのインフラストラクチャは破壊される可能性があります。
(略)


Ukraine27.jpg
 クリミアの①セバストポリが無人機での攻撃を受けて。
 そういうのを無くすために、②オデッサを無力化しなければならない、と。
 ついでに③オチャコフも攻撃目標。
 ドネツクの次はオデッサ?


 ↓『TASS』(グーグル翻訳)ユン・ソクヨル:韓国はウクライナでの出来事に対して独自の政策を持っていません(2023/4/29)
韓国大統領によると、この問題に関するソウルの政策は「国際社会との協議と調整」の結果です。
ソウル、4 月 29 日。/TASS/. 韓国はウクライナでの出来事に関して独自の立場を持っておらず、この問題に関するソウルの政策は「国際社会との議論」の結果です。これは、金曜日にハーバード大学での演説中に韓国のユン・ソクヨル大統領によって発表されました。
ユン・ソクヨルは、ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦は国際法に違反していると考えていると述べた。リーダーによると、それを強制する機関はありませんが、国際社会は連帯を示すことができます. 「この意味で、韓国はウクライナに対する独自の政策を持っていない。ウクライナに対する我々の政策は、我々の同盟国である米国を含む国際社会との協議と調整の結果である」と大統領は述べた。
韓国の指導者は、「ウクライナの戦場の状況を注意深く監視しており、国際規範と国際法を維持するために適切な措置を講じる。状況を注意深く監視し、さまざまな選択肢を検討している」と述べた。ウクライナへの武器供給開始の可能性。
以前、ユン・ソクヨルは、「戦争法違反」の場合、ソウルがキエフに武器を供給し始める可能性があることを認めた. 週の初めに、大統領は国賓として米国を訪問し、水曜日には米国の指導者ジョー・バイデンと首脳会談を行った。ユン・ソクヨルは土曜日に帰国する。


 韓国はウクライナに兵器を送るのか?
 私は「送る」と思っているんだけど。
 まだちょっと分からない。


 ↓『ミリタリーレビュー』(グーグル翻訳)ロシア軍部隊の司令官: ロシア軍はマリインカの完全な解放の前に数ブロックを占領するために残されています(2023/4/28)
マリインカ(ドネツク人民共和国)では、市のほぼ全域がウクライナ軍から解放され、ロシア軍はウクライナ軍の過激派をいくつかの場所から追い出すために残されました。これは、ロシアの兵士によってRIA Novostiに伝えられました。
(略)
RIA Novostiによると、コールサイン「サンダー」を持つロシア軍の部隊の1つの司令官を参照して、ロシア軍はこのセクターの前線で戦闘任務を遂行し、マリンカから敵をほとんど追い出すことができました。軍人は、都市の完全な解放まであと数ブロックしか残っていないと述べた. ロシア軍によると、ウクライナ軍はマリンカとその周辺で実際に積極的な行動をとっていません。これは、ウクライナ軍の指揮が他の地域を優先しているためです。これを利用して、ロシア軍は入植地のほとんどを占領することができました。
(略)


 マリンカも陥落寸前みたいだけど。
 なんか、ロシア軍は完全制圧を先延ばしにしているような?


 ↓『ツイッター』Peacekeeper@Peaceke81017283(2023年4月29日)
Do you think Bakhmut (Artemovsk) can hold till 9th May?
Bakhmutのウクライナ軍は5/9まで持ち堪えることができると思いますか?


 ロシア軍のやる気次第。
 でも、いつ、やる気を出すのかが分からない。

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日銀の金融政策決定会合

 ネタがない。

 ↓『NHK』日銀 植田総裁初の決定会合 大規模な金融緩和策 維持を決定(2023年4月28日)
日銀は、植田総裁のもとで初めてとなる金融政策決定会合を開き、今の枠組みでの大規模な金融緩和策を維持することを決めました。また、1990年代後半以降の金融緩和策について、1年から1年半程度をかけて多角的にレビューを行うことを決めました。
(略)
また、金融政策を縮小する出口政策に関連し、日銀の25年間の金融緩和策をレビューする1年から1年半の間に正常化を始める可能性もゼロではないという認識を示しました。
その上で、「正常化を始めるプロセスがどんどん後ろずれしていく可能性もまたゼロではない。2年後3年後4年後ということになる可能性も残念だがありえる」と述べました。
(略)


 利上げの時期が気になっていて。
 「1年から1年半の間に正常化を始める可能性もゼロではない」
 「2年後3年後4年後ということになる可能性も残念だがありえる」
 何も分からない。

 私は、「来年かな?」と思っていたんだけど。
 まぁ、利上げの前に政府が環境を整える必要があるが。
 (利上げしたら税収が減ると思う)

 岸田政権は、私が考える経済政策とだいたい同じだから、
 (まぁ私はデータを持っていないから、)
 (政府のほうが正しいんだろうけど)
 私は支持している。

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ウクライナ侵攻

 ↓『ツイッター』東野篤子 Atsuko Higashino@AtsukoHigashino(2023年4月27日)
これ、実は何年かかけて研究しようと仲間と話しているいることのひとつなのですが、今回の侵略におけるアンチウクライナアカウントには大きく分けて二種類の特徴があって、→
① 本気で工作をかけてきているので、偽情報の作り方も巧妙(複数人数で情報の「作成」を担当)。事実の中にさりげなくロシアの主張を紛れ込ませて拡散。情報の拡散が上手くフォロワーも多く、一部には完全に心酔するフォロワーも。警戒するなら本来はこちら。
(略)


 かなり強い電波を受信しているようで、心配です。


 ↓『ミリタリーレビュー』(グーグル翻訳)NATO軍の最高司令官は、特殊作戦の文脈でロシア軍の規模と能力を評価しました(2023/4/27)
ロシア連邦は現在、ウクライナ紛争が始まる前よりも多くの地上部隊を持っています。これは、ヨーロッパのNATO連合軍の最高司令官、米陸軍のクリストファー・カヴォリ将軍によって述べられました。
(略)
ロシア連邦軍の大部分はまったく関与しておらず、おそらくウクライナの紛争には関与しないでしょう。最後に、カヴォリは、ロシア連邦の動員の可能性の規模を理解する必要があります。


 ロシアにとってウクライナ紛争は、片手間でやっているんだよね。


 ↓『ミリタリーレビュー』(グーグル翻訳)DPR の長官代理: マリインカにあるウクライナ軍のすべての陣地は、ロシア軍の射撃統制下にあります。(2023/4/27)
現在、マリインカ(ドネツク人民共和国)のウクライナ軍のすべての陣地は、RF軍の射撃統制下に置かれています。これは、ロシア24テレビチャンネルの放送で、DPRデニス・プシリンの代理責任者によって述べられました。
プシリンが指摘したように、マリインカを分割できる 59 区画のうち、50 区画はロシア連邦軍の部隊によって完全に支配されています。DPRの代理局長によると、市内のウクライナ軍のほぼすべての陣地はロシア軍の射撃統制下にある。したがって、ウクライナのフォーメーションはロシア軍に抵抗しようとしていますが、RF軍は前進し、都市の領土を徐々に解放しています。
(略)


 でも補給線は切れていないんでしょ?
 ウクライナが兵員を送り込んでくるなら、
 マリンカ制圧には、まだ時間がかかると思う。


 ↓『ミリタリーレビュー』(グーグル翻訳)英国の専門家は、西側が紛争で成功を収めるためにゼレンスキーに与えた時間を呼んだ(2023/4/27)
(略)
多くの軍事アナリストは、キエフによって発表された反撃は、ウラジミール・ゼレンスキーが現在の紛争で目に見える成功を収める最後のチャンスになると信じています。さらに、軍事研究のティム・ウィラシー・ウィルジー教授は、ウクライナの指導者が現在の西側の支持を失うまで最大6か月あると考えている.
The Scotsman の記事で、英国の専門家は、米国は 2023 年末までにウクライナでの紛争を終わらせることに関心があると述べて、自分の立場を正当化しました。教授によると、予備選挙は2024年の初めに米国で開始され、次の選挙に参加する意向をすでに確認しているジョー・バイデンは、さらなる支援の便宜の話題には触れたくない.彼の選挙演説でキエフ当局のために。
そのため、ウィラシー・ウィルジーは、ウクライナ軍が今後6か月以内にロシア軍との対立で目に見える結果を達成する必要があると考えています。さもなくば、西側はヴォロディミール・ゼレンスキーにウラジーミル・プーチンとの交渉を強要するだろう。控えめに言っても、ウクライナにとって最も有利な条件ではない。
同時に、専門家は、ウクライナ軍が現在の対立の流れを変える能力について非常に懐疑的です。


 私もなんとなく、アメリカは今年でウクライナ支援を終わらせるつもりだ、
 と思っていたが。
 ウクライナ紛争が終わらないまま来年になると、
 大統領選でウクライナ支援が話題になる。
 相手陣営から、たやすく攻撃を受ける。
 そういう話だから、今年でウクライナ紛争は終わると思う。


 ↓『ツイッター』高橋 杉雄/Sugio@SugioNIDS(2023年4月27日)
そういえばと思い、ライスだけでなく、国防長官だったゲーツのDutyを読み直した。まずジョージアから、対露防衛のためにイラク派遣部隊の撤収を依頼され、米軍機でイラクから空輸。続けて人道支援。これらの輸送機の飛行予定はロシアに伝達し、不測の事態を避けたとのこと。

 お前に求められている発言はコレじゃないだろ?

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アトキンソン批判

 ↓『TASS』(グーグル翻訳)読売:日本の与党、ウクライナへのミサイルと防空システムの供給を提案(2023/4/26)
(略)
東京、4月26日。/TASS/. 日本の与党自由民主党(LDP)の軍事ロビーは、ウクライナにミサイルと防空システムを提供する可能性を検討することを提案している。これは水曜日に読売新聞によって報告され、国外への武器の供給に関する国の現在の制限を修正するために前日から始まった協議について知らせた.
(略)
同時に、日本の地上軍の司令部は、2029年度までに廃止されることになっているMLRS(複数発射ロケットシステム)複数発射ロケットシステムをウクライナに供給することを申し出た。国の政策が紛争地域への武器の輸出を禁止しているため、この問題について決定は下されていない、と日本経済新聞は報じた。
(略)


 以前、私は「ウクライナにパトリオットを供与するのでは?」と思っていたが。
 あまりに話が進まなくて。
 どうなるんだろ?


 ↓『ツイッター』shinshinohara@ShinShinohara(2023年4月25日)
大企業に任せてしまえば農業は効率化する、という意見は根強い。それに関連して、興味深い話を聞いた。
栗和菓子屋さん。農家が高齢化し管理できなくなった栗園を引き受け、社員が栽培管理。しかし、条件のよい栗園以外は頼まれても断るようになったという。理由は人件費。
企業が農業をする場合、最低賃金以上を保証しなければならない。しかしそうすると、農家が作る栗より高くなってしまう。なぜそうなってしまうのか。農家は自分の人件費のことを考慮しないで安く売っているから。つまり、今の農産物価格は農家の自己犠牲のおかげで安く済んでいる。


 農産物(や卵や牛乳)の値上げは、日本にとって良いこと。
 しかし、値上げすると外国産に負けてしまう。
 だから、グローバル経済は終わりにして、世界は分断されなければならない。
 世界を分断することで、給料が上がる。
 給料が上がるから、日本産の農産物でも問題なくなる。
 輸入は日本国内で生産できないものに限るべき。
 または、関税を高く設定して輸入を制限する。
 これが当たり前の貿易。


 BSフジ『プライムニュース』のデービッド・アトキンソン。
 ドルを刷れるアメリカと比べてどうする。
 そのドルが収縮していくから、アメリカはこれから大変になるのに。
 まず世界が分断しなければ(グローバル経済が終わらなければ)、
 日本経済はどうにもならない。
 グローバル経済の終了なしに外国の真似をしても、
 外国と同じように、経済格差や移民問題がひどくなるだけ。
 アトキンソンの主張は、日本企業を外国人経営者に乗っ取らせろ?
 アトキンソンが言う「イノベーション」とかって、そういう話だよね?
 日本人経営者批判だよね?
 たしかに日本人経営者はダメだろうけど、だからと言って、
 カルロス・ゴーンみたいな泥棒を経営者にしたらダメだろ?

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