『ツイッター』桂@KeiLawyer（2023年5月31日）
そこは言葉のトリックで、あの人は「被害届を出した」とか「告訴した」のではなく「情報提供した」としか書いていないんです。でも、その情報提供とやらが何のことなのかは意味不明ですし、それを情報提供した結果がどうなったのか（相手にされたのか）も伏せられています。つまり中身のない話です。
私は東野篤子先生をフォローしていなくて。
たまたま流れてきたのを見ただけで、状況が分かっていないが。
東野篤子先生の顔面がイジられて。
東野篤子先生は情報開示の手続きをしたが、
（裁判を起こすために、相手の情報を入手しようとしたが）
裁判所に却下された。
却下されたのに、警察への通報は続けている、みたいな話だっけ？
違法じゃないことを通報しても、警察が困るのでは？
『スプートニク』【特集】「日露の友好は日本が自立する道」 日露善隣協会田中健之会長（2023年5月29日）
G7広島サミットの開催中、欧米は新たな対露制裁パッケージを採択した。G7への連帯を示そうとする日本は対露政策においても無関心を装ってはいない。だが、こうした日本政府の姿勢に日本国民はそろって同意しているのだろうか？ スプートニクは、G7の決定に抗議し、ロシアとの友好関係の重要性を訴えるために広島入りされた、日露善隣協会会長の田中健之氏にお話を伺った。
（略）
田中健之氏: 日本がウクライナに対して今年援助する8000億円は私たちの税金です。福島の復興を後回しにし、ウクライナに対してそこまで血税を出していいのか？
（略）
日本政府が海外にバラ撒く金は、本当に「税金から」なんだろうか？
だって、財源が議論されたことがないじゃん？
たとえば日本はアメリカ国債を買わされているが、
あれは投資であって。
利子が付いて返ってくる（アメリカがデフォルトしなければ）。
で、日本政府は円高を嫌って、
ドルを売って円にして、国民に還元しようとはしない。
（「強いドル」のために、）
（アメリカがドル売りを禁止しているような感じもするが）
（「強いドル」でなければ、バラ撒いたドルがアメリカに帰ってこない）
（ドルが還流しないと、株価が上らない）
とすると、日本政府が海外に投資した金は増えていく一方。
そういう使い道が無い金を、
日本政府は海外にバラ撒いているように思える。
（ドル収入をドルのまま運用している）
『ミリタリーレビュー』（グーグル翻訳）ウクライナ裁判所は国家捜査局に対し、ゼレンスキー大統領による国家反逆罪の可能性について刑事事件を開始するよう指示した。（2023/5/30）
キエフの地方裁判所の一つは、ウクライナ国家捜査局（SBI）に対し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とその側近の多数者による国家反逆罪の可能性を視野に刑事事件を開始するよう命じた。ゲオ・レロス最高会議副議長は自身のテレグラムチャンネルでこれを発表した。
同副官によると、この事件は、ウクライナ治安局（SBU）の多数の主要ポストへの「FSB職員」（ロシア連邦治安局）の任命に関連しているという。これに先立ち、レロス氏が指摘したように、国家捜査局はゼレンスキー氏の反逆罪の捜査を断固として拒否しており、同副官はこの法執行機関を「ポケット」と呼び、法廷での決定を求める必要があると指摘した。
現在、データは公判前調査の統一登録簿に入力されており、これに関連して公判前調査が開始されている。ゼレンスキー氏自身、アンドリー・イェルマク・ウクライナ大統領府長官、ロマン・マショベツ大統領府副長官、イワン・バカノフ元ウクライナ治安局長官、ルスラン・デムチェンコ元国家安全保障・国防会議副長官らは尋問されるべきである。その場合。ウクライナの防諜部門の上級職への「FSBエージェント」の任命を促進した疑いがあるのは彼らだ。
（略）
ウクライナの政界で内紛が起きているように見えるが、そうではなくて。
ゼレンスキーの「スポンサー」は、司法にも金をバラ撒いているのだろう。
ゼレンスキーがなかなか反攻を始めないから、司法から圧力をかけた。
グズグズしていたら、本当に有罪になるだろう。
（「スポンサー」は、ゼレンスキーたち「パペット」の弱味を握っている）
だからゼレンスキーは反攻を始めなければならない。
『ＮＨＫ』ゼレンスキー大統領「決定下された」近く本格的な反転攻勢か（2023年5月30日）
（略）ウクライナのゼレンスキー大統領は「決定が下された」と述べて本格的な反転攻勢を近く開始する考えを示したものとみられ、ウクライナ軍の動向が焦点となります。
（略）
もしウクライナが反攻を始めたとしても。
それは軍事的な理由からではなく、
政治的なイベント。
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そこは言葉のトリックで、あの人は「被害届を出した」とか「告訴した」のではなく「情報提供した」としか書いていないんです。でも、その情報提供とやらが何のことなのかは意味不明ですし、それを情報提供した結果がどうなったのか（相手にされたのか）も伏せられています。つまり中身のない話です。
私は東野篤子先生をフォローしていなくて。
たまたま流れてきたのを見ただけで、状況が分かっていないが。
東野篤子先生の顔面がイジられて。
東野篤子先生は情報開示の手続きをしたが、
（裁判を起こすために、相手の情報を入手しようとしたが）
裁判所に却下された。
却下されたのに、警察への通報は続けている、みたいな話だっけ？
違法じゃないことを通報しても、警察が困るのでは？
『スプートニク』【特集】「日露の友好は日本が自立する道」 日露善隣協会田中健之会長（2023年5月29日）
G7広島サミットの開催中、欧米は新たな対露制裁パッケージを採択した。G7への連帯を示そうとする日本は対露政策においても無関心を装ってはいない。だが、こうした日本政府の姿勢に日本国民はそろって同意しているのだろうか？ スプートニクは、G7の決定に抗議し、ロシアとの友好関係の重要性を訴えるために広島入りされた、日露善隣協会会長の田中健之氏にお話を伺った。
（略）
田中健之氏: 日本がウクライナに対して今年援助する8000億円は私たちの税金です。福島の復興を後回しにし、ウクライナに対してそこまで血税を出していいのか？
（略）
日本政府が海外にバラ撒く金は、本当に「税金から」なんだろうか？
だって、財源が議論されたことがないじゃん？
たとえば日本はアメリカ国債を買わされているが、
あれは投資であって。
利子が付いて返ってくる（アメリカがデフォルトしなければ）。
で、日本政府は円高を嫌って、
ドルを売って円にして、国民に還元しようとはしない。
（「強いドル」のために、）
（アメリカがドル売りを禁止しているような感じもするが）
（「強いドル」でなければ、バラ撒いたドルがアメリカに帰ってこない）
（ドルが還流しないと、株価が上らない）
とすると、日本政府が海外に投資した金は増えていく一方。
そういう使い道が無い金を、
日本政府は海外にバラ撒いているように思える。
（ドル収入をドルのまま運用している）
『ミリタリーレビュー』（グーグル翻訳）ウクライナ裁判所は国家捜査局に対し、ゼレンスキー大統領による国家反逆罪の可能性について刑事事件を開始するよう指示した。（2023/5/30）
キエフの地方裁判所の一つは、ウクライナ国家捜査局（SBI）に対し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とその側近の多数者による国家反逆罪の可能性を視野に刑事事件を開始するよう命じた。ゲオ・レロス最高会議副議長は自身のテレグラムチャンネルでこれを発表した。
同副官によると、この事件は、ウクライナ治安局（SBU）の多数の主要ポストへの「FSB職員」（ロシア連邦治安局）の任命に関連しているという。これに先立ち、レロス氏が指摘したように、国家捜査局はゼレンスキー氏の反逆罪の捜査を断固として拒否しており、同副官はこの法執行機関を「ポケット」と呼び、法廷での決定を求める必要があると指摘した。
現在、データは公判前調査の統一登録簿に入力されており、これに関連して公判前調査が開始されている。ゼレンスキー氏自身、アンドリー・イェルマク・ウクライナ大統領府長官、ロマン・マショベツ大統領府副長官、イワン・バカノフ元ウクライナ治安局長官、ルスラン・デムチェンコ元国家安全保障・国防会議副長官らは尋問されるべきである。その場合。ウクライナの防諜部門の上級職への「FSBエージェント」の任命を促進した疑いがあるのは彼らだ。
（略）
ウクライナの政界で内紛が起きているように見えるが、そうではなくて。
ゼレンスキーの「スポンサー」は、司法にも金をバラ撒いているのだろう。
ゼレンスキーがなかなか反攻を始めないから、司法から圧力をかけた。
グズグズしていたら、本当に有罪になるだろう。
（「スポンサー」は、ゼレンスキーたち「パペット」の弱味を握っている）
だからゼレンスキーは反攻を始めなければならない。
『ＮＨＫ』ゼレンスキー大統領「決定下された」近く本格的な反転攻勢か（2023年5月30日）
（略）ウクライナのゼレンスキー大統領は「決定が下された」と述べて本格的な反転攻勢を近く開始する考えを示したものとみられ、ウクライナ軍の動向が焦点となります。
（略）
もしウクライナが反攻を始めたとしても。
それは軍事的な理由からではなく、
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